レンタカー事業で必要となる自動車保険の全体像を解説

自動車保険は、強制保険と任意保険に分類されますが、レンタカー事業を始めるには民間の任意保険の加入が義務付けられます。

 

レンタカー許可の要件には任意保険の最低限の補償内容が定められています。

• 対人保険：１人につき８,０００万円以上
• 対物保険：１事故につき２００万円以上
• 搭乗者保険：１人につき５００万円以上

この最低限の補償内容でも許可を取得してレンタカー事業は始められますが、大きな事故に遭ってしまうと到底、損害分を補償できるものではありません。

また、利用客は保険の補償が手厚いかどうかしっかり見極めようとしますので、集客の面においても補償内容はしっかりしたものに設定しなければなりません。

 

今回は任意保険の全体像について解説します。

この記事を読むことで世間一般のレンタカー事業者がどのような補償内容としているのかを理解できます。

補償内容はどれくらいがいいの？

レンタカー事業の任意保険は以下のように設定するのが一般的です。

• 対人保険：１人につき無制限
• 対物保険：１事故につき無制限
• 搭乗者保険：１人につき３０００万円

※あくまで一例です。

また、上記に加えて車両保険にも加入します。

 

なぜ対人保険と対物保険は無制限にすべきか？

対人保険は、人身事故を起こした場合の「人的損害」を補償するものですが、事故によっては賠償額が億越えとなることは珍しくありません。

例えば、眼科開業医を死亡させて５億円もの支払が命じられた判決もありますし、後遺障害を負わせて４億円近くの支払が命じられた判決もいくつかあります。

 

また、対物保険についてはそこまで必要ないと思われるかもしれませんが、物損事故の場合は損壊したもの自体を賠償するだけではありません。

例えば、店舗の損壊事故によって営業が出来なくなれば休業補償も必要となります。この場合、賠償額が１億円を超えるということも珍しくありません。

 

万一に備えて、対人保険と対物保険は無制限とするのが望ましいです。

 

車両保険について

車両保険とは、車にかける保険のことですが、駐車場での事故や交通事故など車の修理が必要となることは日常的にあります。

車両保険に加入すれば、車の修理の際に保険金が支払われます。

 

ただし、車両保険には免責額を設定しなければなりません。

 

免責額とは、保険金が支払われる際に自己負担をしなければならない金額のことです。

免責金額を０円とすることもできますが、その分保険料は高くなります。

 

免責金額は、０～１０万円まで設定することができます。

例えば、車の修理代が１００万円かかる場合、免責額を５万円に設定すると保険金は９５万円支払われますが、残り５万円を自己負担で支払うことになります。

※免責額を高く設定すれば、保険料は安くなります。

 

利用客に請求する免責額と休業補償

利用客に請求する免責額について

ほとんどのレンタカー会社は、利用客に対して対物保険と車両保険に免責額を設定しています。

相場としては、対物保険に５万円、車両保険に５万円もしくは１０万円（車種による）となっています。

保険の種類	補償内容	免責額（利用客負担）
対人保険	１人につき無制限	なし
対物保険	１事故につき無制限	５万円
搭乗者保険	１人につき３０００万円	なし
車両保険	１事故につき車両の時価額	５万もしくは１０万円

※あくまで一例です。

 

休業補償について

事故や盗難に遭うとその間は修理等で、車は貸し出せません。

その間の損失分を休業補償として利用客に請求することが一般的です。

この休業補償のことを業界用語でノンオペレーションチャージ（NOC）といいます。

相場は、自走で営業所に返却できる場合は２万円、自走できない場合は５万円（レッカー代は利用客負担）となっています。

 

また、利用客がタイヤを損傷させたり、ホイールキャップを紛失させた場合、タイヤの修理代やホイールキャップ代は利用客の負担とするレンタカー事業者も少なくありません。

 

免責額・休業補償の免除サービス

万一のリスクに備えて利用客に対して免責規定を設けることはもちろん大事ですが、利用客は安心してレンタカーを使用するためにできるだけ手厚い補償サービスを求めるものです。

そこで、例えば２４時間につき１０００～２０００円前後で対物保険と車両保険の免責額を免除とするサービスを提供するレンタカー事業者も少なくありません。

また、５００円前後の追加料金を支払ってもらうことでノンオペレーションチャージ（NOC）まで免除とするところもあります。

 

なお、利用客全員の運転が巧いとは限らないので、上記サービスを申し込む際に以下のような条件を付けるところも結構あります。

• 免許を取得して１年以上経過している
• ２１歳以上の人
• レンタカーの利用が不適当認められるような事故を起こしていない

 

保険料の算出について

保険料は、補償内容や車両保険の有無によって変わってきますが、他にも運転者や車の状況によって事故のリスクが高くなればそれだけ保険料は高くなります。

保険料に影響する項目を大まかに挙げると以下の通りです。

• 車種・形式
• 等級
• 保険金額および免責金額
• 運転者の対象年齢
• 運転者の範囲
• 年間走行距離
• 使用目的

etc…

特にレンタカーの場合は、対象年齢を「制限なし」、運転者の範囲を「限定なし」、使用目的を「業務用」とするのでそれだけ保険料が高くなります。

 

レンタカー事業に必要な補償内容と条件を考慮すれば、初年度の保険料は自家用自動車の場合で年間数十万円となることも珍しくありません。（あくまで一例です。保険会社や補償内容、各自状況によって保険料は大きく異なります。）

 

また、任意保険には等級制度というものがあるので、１年間無事故であれば、翌年は保険料が割引されます。

 

まとめ

いかがでしたか？

対人保険と対物保険に関しては無制限とすることが望ましいですが、実は無制限としても保険料の掛け金の差はほとんどありません。

許可基準に定められた最低限の補償内容とした場合と比べても年間数千円程度しか変わらないことも少なくありません。

 

また、貸渡料金は保険料のことも含めて算出すべきです。

許可申請時に貸渡料金表を提出しなければならないので、申請をするまでにある程度どれくらいの保険料になるのか段取りをつけておきましょう。

 

今回は任意保険の全体像を大まかに理解していただくために執筆しました。

任意保険の細かい部分については検討している保険会社で確認し、できれば複数の保険会社を比較して納得するまで検討してください。